話題の民泊、マンション管理士との関係

2020年の東京オリンピックに向けて、宿泊施設が足りないというニュースをよく耳にするようになりました。訪日外国人の数は増え続け、2016年には2100万人以上の観光客が日本を訪れています。既存のホテルでは対応しきれない宿泊客に対して、Airbnbのような「民泊」が脚光を浴びています。
実際、ホテルや旅館が無い住宅街でも、うろうろしている外国人家族を見かけることが増えてきました。
そのような場所では、ゴミ出しや騒音などのトラブルも相次いでいるようです。トラブルを起こしているのは、いわゆる違法民泊なのだと思いますが、そんなものが身近に出来てしまうのは嫌ですよね。違法民泊の部屋があるマンションだけでなく、周辺地域の環境も悪化してしまいます。

違法民泊が多いのはなぜ？

民泊というと、まず話題に上がるのが違法民泊のトラブルです。違法民泊は東京や大阪、京都などの観光地や大都市に多くあり、問題となっています。どうして違法な民泊ばかり増えてしまうのでしょうか。

まず、費用問題があります。
民泊をやりたいと思っている人は、そのための物件を借りて始めることがほとんどです。1軒屋を借り上げるよりも、マンションの1室を借りた方が安く始められるので、マンションでの違法民泊が増える一因になっています。

次に、管理規約との兼ね合いです。
ほとんどのマンションは、住居専用という縛りが管理規約や契約書に入っています。つまり、借りた人が自分で住む目的以外には使用できないはずなのです。違法民泊をする人は、その規約や契約に違反して民泊を始めているので、何かトラブルがあっても積極的に介入しようとはしません。違反がばれたら、「出ていけ！」と言われてしまいますからね。結局、トラブルがあっても「たまたま友達が泊まりに来ていた」などとごまかして放置するので、次から次へと問題が起きるのです。

違法民泊からマンションと周辺地域を守るには

では、違法民泊からマンションと周辺地域を守るにはどうしたら良いでしょうか。
それには、管理規約の改定が有効です。多くの管理規約で「住居専用」となっているところを、もっとはっきりと「民泊禁止」と改定するのです。

でも、どんな条文を追加したら良いのか そもそも管理規約の改定ってどうやったらいいの？
と、考えなくてはならないことはたくさんあります。そこをフォローするのがマンション管理士です。

マンション管理士は、単に管理規約に沿った管理運営がされているかのチェックや助言だけでなく、このようにマンションに問題が起きた時に、関連する法令知識を駆使してマンションと管理組合を守ることも、今後は求められてくるでしょう。
責任は重大ですが、その分マンション管理士への期待も大きくなってくる、つまりは仕事のチャンスが増えてくる、と考えられますね。

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